不動産売却に伴って発生する税金とその対策とは？

土地やマンションなどの不動産売却に伴って税金が発生しますが、適切に対策することでその負担を抑えることができます。
不動産の売却を検討している方は、売却に伴って発生する可能性のある税の仕組みをできる限り適切に把握し、過払いとならないような対策の検討をお勧めします。

発生する税金の種類

不動産売却では印紙税、登録免許税、譲渡所得税の税金が発生します。
譲渡所得税は、所得税と住民税から成り立ち、所得税部分には復興特別所得税も考慮されます。
印紙税とは売却の際の書類などに貼る収入印紙などに発生する費用です。
売買契約書を作成するために必要な費用なので、売却の際には必ず支払う必要があります。
取引する金額によって異なるため、取引予定の金額を把握しておくことが大切です。
不動産名義変更の際には、必ず登録免許税が必要となります。
登記を変更する形で対応し、不動産の権利の移動を公に主張するためには必須です。
また、売却によって利益が生じた場合は住民税・復興特別所得税に加え、不動産などの譲渡に伴って発生する譲渡所得税の納付も必要となります。
譲渡に伴う所得に対して課せられる税は給与所得や事業所得とは別に課税される分離課税制度をとっています。
ただし、譲渡所得は他の所得とは切り離して計算します。

各税の計算方法について

不動産売却にともなう印紙税、登録免許税、住民税・復興特別所得税、譲渡所得税の計算方法はそれぞれ異なります。
印紙税は契約書一通ごとに発生し、取引した金額が属する階級に対して一定金額を支払うものです。
登録免許税は固定資産の評価額に対して一定割合を掛け合わせた金額を支払うこととなります。
固定資産評価額は市町村によって異なるため、売却を検討している固定資産の評価額は納税通知書を確認したり、役所に問い合わせる形での対応が必要です。
譲渡所得税は所得の額に応じて一定の税率をかける形で算出します。
譲渡所得税は、所得税と住民税から成り立ち、その中には復興特別所得税も含まれます。

各種控除や特例をうまく活用して税対策

不動産売却は大きな金額が動くこととなるため税額も大きくなりがちです。
しかし、救済措置として税負担を軽減する制度が設けられているため、税金の過払いの対策として活用してみてはいかがでしょうか。
まずは、譲渡に伴う費用は控除できるため、その領収書などの証憑は残しておきましょう。
仲介手数料や売主が負担した印紙税などを費用に含めることができます。
費用だけでなく、一定の条件を満たす範囲で特別控除枠が設けられています。
マイホームの売却や立ち退きに応じて売却した場合などが対象となるのです。
費用計上や控除の活用により、所得がゼロになれば所得に対して税がかかることはありません。

まとめ

不動産売却には税金が発生しますが、税の仕組みを正しく理解したうえで適切に対策すれば負担を減らせる可能性があります。
不動産の売却を検討している方は、発生する可能性のある税を視野に入れた売却計画の立案に努めましょう。
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