任意売却ができないケースとは？できないとどうなるのか解説

住宅ローンの支払いが難しくなってしまい、不動産を売却するとき任意売却を選択する場合もあるでしょう。
債権者の了承を得て売却活動をおこなう方法ですが、できない場合もあります。
そこでこの記事では、任意売却が不可なケースや、できない場合はどうなるのかを解説します。

ローンの支払いができないために任意売却をするとは？

住宅ローンの返済が難しく、マイホームを売却してもローンの残債が残る場合、債権者の合意を得ておこなう方法が任意売却です。
住宅ローンの返済が滞ると、競売の可能性も考えられますが、競売とは大きく異なります。
競売では債権者が抵当権の対象となっている物件を差し押さえ、法的手続きを経て強制的に売却を進めます。
競売は所有者の意思に関係なく強制的に実施されるため、売却額もそれほど高くなく、結果としてローンの残債が増加する可能性があるでしょう。

任意売却できないケースとは？

住宅ローンの返済が滞ったからといって、売却活動が自由にできるわけではありません。
とくに、債権者の同意が得られない場合や、複数の債権者が存在する場合には、全員の同意が必要です。
また、後順位抵当権者にはハンコ代として別途費用を用意し、同意を得る必要があります。
物件にトラブルがあるか、建築基準法に違反している場合には売却が難しいケースがあるでしょう。
たとえば、容積率や建ぺい率の違反、増築時の違法建築などが挙げられます。
不動産売却と同じく、売却活動を進めるためには物件の内覧や情報公開が必要です。
内覧が不可能などの理由で物件の情報が不足すると、任意売却が難しくなります。

任意売却ができない場合はどうなるの？

住宅ローンの返済が滞り続けると、債権者は抵当権を行使し、裁判所に強制執行の申し立てをおこないます。
裁判所が債務者の財産を差し押さえた後、担保としていた不動産が競売で強制的に売却されることになります。
競売では所有者の意思が反映されず、売却額や引き渡し日も自動的に決まり、所有者の都合は考慮されません。
売却価格も一般的に市場相場よりもかなり低く設定され、通常は市場相場の70～80％程度になります。
さらに、競売で落札されても残債がある場合、一括返済が求められ、支払いができない場合は「自己破産」に至ります。
自己破産後は連帯保証人に返済義務が発生するため、住宅ローンの返済が困難な場合は、早めに金融機関などに相談することが重要です。

まとめ

住宅ローンの返済が厳しくなってしまっても、簡単に任意売却がおこなえる訳ではありません。
住宅ローンの返済が厳しいのに任意売却ができないとどうなるのかをしっかり理解しておき、早めに対応するようにしましょう。
尼崎市で中古不動産購入・リノベーションなら
AIE DESIGN HOME株式会社にお任せください。
尼崎市周辺に強い不動産専門家が、中古住宅の購入からリノベーションまでのワンストップでサポートします。
ぜひ、お気軽にお問合せください。