相続登記の義務化は2024年4月から！起こりえるリスクとは

相続登記とは、被相続人が所有していた不動産を相続人の名義に変更するための法的手続きです。この登記は、相続が発生した後、法定相続人または遺言によって指定された相続人が、不動産の所有権を正式に移転するために必要とされます。相続登記をおこなうことで、不動産の所有権が誰のものであるかが明確になり、将来的なトラブルを防ぐことができます。また、相続登記は不動産取引の際にも重要であり、登記されていない不動産は売却できず、住宅ローン借入時の担保に設定することもできません。
相続登記をおこなうには、遺産分割協議書や遺言書などの必要書類を準備し、法務局に提出する必要があります。手続きは複雑で手間がかかるため、専門家に依頼することが一般的です。

相続登記の期日について、これまで法律上のルールが存在しませんでした。しかし、2024年4月1日より「相続登記の義務化」が開始されたため、相続の発生を知った日、または所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記手続きをおこなう必要があります。
相続登記を知った日、所有権を取得した日といっても、いまいちピンとこない方も少なくないと思いますので、ケースごとに解説します。

まず、考えられるのは「不動産を売却できないリスク」です。
登記簿上の情報が被相続人のままだと、実際に不動産を所有している方と一致しないため、不動産の所有の主張、担保の設定などができず、売却も困難になるのです。よって、売却を検討している方は、必ず相続登記をおこなう必要があります。今すぐにではなく、将来的に売却を考えている方も、早めに手続きをおこなっておくと安心です。売却を決めてギリギリに登記をおこなうとなると、相続人の把握から遺産分割協議など、手間や時間がかかりスムーズに進まない恐れも。とくに不動産の相続人が複数おり、遺産分割協議を要する場合は長期戦になることも考えられるでしょう。手っ取り早く相続登記を進めたい方は、専門家に任せるのが一番です。
「AIE DESIGN HOME株式会社」では、司法書士や弁護士のご紹介が可能ですので、お悩みの方はご相談ください。

相続登記を怠ると、さまざまな権利関係が複雑化します。
とくに何世代にもわたって相続登記がおこなわれていない場合は、自身が登記をおこなう意思があってもスムーズに進まないことがほとんどです。なかには、数百年前から相続登記がおこなわれておらず、相続人が100人を超え、登記手続きに数年かかるケースも。一人ひとりに合意を取ったり、裁判手続きをおこなったりと、相続人が増えれば増えるほど登記にかかる時間は長くなります。また長年相続登記を放置していると、相続可能な財産も不明確になり、被相続人の遺言書が無効になることがあります。被相続人の遺言書が無効になることで、相続できるはずだった財産も手に入れることが困難になり、ライフプランが崩れてしまうこともあるでしょう。このように、相続登記は人生に大きく関わる手続きのため、相続が発生すると速やかに登記をおこない、何か不明点があればすぐに弊社へ相談していただけますと、真摯にサポートいたします。