離婚を機に家を売却する！最適なタイミングや注意点をご紹介

離婚を機に家を売却する注意点を把握することでスムーズな売却が叶います。

注意点①住宅ローン残債を確認する

先述したように、不動産を売却する際は住宅ローンを完済する必要があります。 住宅ローンの完済は売却決済時までに行う必要があり、売却代金と自己資金を合算した額が住宅ローン残債を上回っていれば売却は可能です。
このように、住宅ローン残債を把握していなければ、売却できるかどうかも不明確になり、資金計画も立てることが困難となります。 売却する前に、まずは住宅ローン残債を自身で確認し不動産会社による査定を受け、その価値を把握しましょう。
住宅ローン残債は、金融機関から毎年郵送される「残高証明書」で確認できます。 また金融機関によっては「ウェブサイト」で手軽に残債が確認できるため、自身が借入している金融機関に問い合わせてみると良いでしょう。

注意点②家の名義人を明確にする

家を売却する際は、家の名義人の同意が必要です。
住宅ローンの名義人ではなく、家の名義人ですので注意しましょう。 家の売却は、その家の名義人にしか行えないため、名義人以外が売却したい場合は名義人の同意が必要となるのです。
夫婦の共有名義である場合は両者の同意が必要です。双方の同意を得ることは、離婚時には特に難しいことがあります。 そのような場合には、家の売却について早めに弁護士に相談することがおすすめです。AIE DESIGN HOME株式会社は、弁護士の紹介が可能で、ワンストップでサポートいたします。
なお名義人が曖昧な場合は、法務局へ出向き登記簿謄本を取得して確認しましょう。

注意点③なるべく早めに売却する

財産分与の請求権は、離婚成立から2年経過すると消滅します。
そのため売却代金を財産分与とする場合は、早急に売却活動を始めることが重要です。
たとえば家の名義が相手にある場合、離婚後に連絡が取れなくなると売却ができず、財産分与の請求権の期限を迎える可能性があります。 このように自身が損をしないためにも、離婚後、家を売却することが決まれば、なるべく早めに行動するようにしましょう。
早めにとは言っても、どのタイミングで売却活動を始めればいいのか、いまいち分からない方がほとんどだと思います。 AIE DESIGN HOME株式会社は、売却が明確に決まっていない場合でもご相談から承っておりますので、お気軽にお問い合せください。