任意売却してもブラックリストに載るわけではない！誤解される理由も説明

マイホームを購入する際に利用した住宅ローンの返済が厳しくなると、差し押さえを受ける前に任意売却するケースがあります。
ところで、任意売却するとブラックリストに掲載されると誤解している方がいるようです。
この記事では、任意売却するとブラックリストに載ると勘違いされる理由やリストに載ると発生する注意点を説明するので、不動産売却を考えている方はお役立てください。

任意売却するとブラックリストに載ると勘違いされる理由

日本では、JICCやCIC、全銀協などの信用情報機関が個人の信用調査をおこなっています。
信用情報機関に延滞情報や個人の事故情報などが記録されると、定められた期間内はローンを組むことができない、クレジットカードの審査が通らない、といった弊害が起こります。
ブラックリストに入ると表現するのは、この状態を指しているのが一般的です。
しかし、信用情報機関が事故情報を一覧できるリストを作成しているわけではなく、データベースに金融事故情報を登録するだけです。
ブラックリストは存在しないし、任意売却自体は金融事故情報に該当しません。
ただし、任意売却が必要な状況に陥っているときには、信用情報機関のデータベースに事故情報が登録されているケースが多くなります。
たとえば、住宅ローンの滞納が3か月続くと信用情報機関に異動情報が登録されます。
異動情報とは、住宅ローン滞納を一定期間にわたり続けたときや、契約違反などにより契約を強制解約されたケースなど、個人の信用力が低下している状態の記録です。
任意売却を検討する方の多くは住宅ローンを3か月以上滞納しており、売却開始の時点と異動情報が記録されるタイミングが重なるケースが多くなります。
これが、任意売却するとブラックリストに載ってしまうと勘違いされている理由でしょう。

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ブラックリストに載ると発生する注意点

ブラックリストと思われている金融事故情報に登録されると、一定期間、新たな借り入れができなくなります。
クレジットカードの請求を滞納せずに支払っていても、個人信用情報機関で問題があると認識された時点でクレジットカードの利用が停止される可能性が高いでしょう。
滞納していた借り入れ金を完済すると事故情報から記録が消えますが、すぐには消えないのが注意点の1つにあげられます。
最長で5年間は記録が消えないため、その間はクレジットカードなどで新たな借り入れをすることはできません。
掲載期間を過ぎると登録が削除され、新たな借り入れなども可能になります。
なお、借り入れた方が返済できないときには連帯保証人に支払い義務が発生しますが、連帯保証人が事故情報へ記録されるわけではありません。
ただし、連帯保証人が返済義務を果たせない場合、その事実が信用情報機関に記録される可能性があります。

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まとめ

任意売却自体は金融事故情報に該当しませんが、住宅ローンの滞納が3か月続くと信用情報機関に異動情報が登録されることがあります。
事故情報に登録されると、クレジットカードを利用できないなど不便を強いられます。
任意売却する際には早めに取り組むなど、事故情報に登録されないよう注意しましょう。
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